飯田市議会 2022-12-16 12月16日－05号
議案第１０７号「工事請負契約の一部変更について（産業用地整備事業龍江インター産業団地整備工事）」では、追加の土工作業で湧水の問題は収まるのかとの質疑があり、湧水の処理は、設計時に暗渠排水溝を計上していたが、休耕田で雑草も多く、多くの水が滞水していた。暗渠排水溝が泥で詰まらないようにするための作業であり、この作業により湧水問題は解決するとの答弁がありました。
議案第１０７号「工事請負契約の一部変更について（産業用地整備事業龍江インター産業団地整備工事）」では、追加の土工作業で湧水の問題は収まるのかとの質疑があり、湧水の処理は、設計時に暗渠排水溝を計上していたが、休耕田で雑草も多く、多くの水が滞水していた。暗渠排水溝が泥で詰まらないようにするための作業であり、この作業により湧水問題は解決するとの答弁がありました。
なお、生活道路の改良について、長年、道路改良が実現されない路線は、沿線地権者全員の同意がない、または用地補償条件に納得されない等の理由によるものです。要望提出時に全員の同意が得られていない場合は、地元において再調整をお願いしているところです。 一方、用地補償条件に納得されない地権者に対しては、補償額の算出条件等を丁寧に説明し、御理解、御協力いただけるよう努めているところであります。
次に、企業誘致の具体的な考え方につきましては、現在市内には今泉南テクノヒルズ産業団地や塩尻アルプス工業団地など５か所の産業団地があり、６か所目として現在整備している野村桔梗ヶ原土地区画整理事業については、全11区画が全て契約済みであることから、企業の用地需要を充足するための７か所目となる新たな産業団地の整備は喫緊の課題であります。
北部公園の整備経過につきましては、平成７年度に基本計画策定、平成８年度に基本設計を実施し、平成９年11月に都市計画決定を行い、同年12月に事業認可を受け、用地買収を進め、平成11年度から工事に着手をいたしました。
また、県からは、最適なルート帯の決定後のスケジュールとして、事業の準備段階へ移行し、現地測量等に基づく具体的なルートの決定、また都市計画決定の手続を経て事業化を図り、詳細な調査・設計による用地補償等を行い、工事に着手する予定と説明されております。
１点目として、利用の円滑化の促進として所有者不明の土地を広場、公民館、備蓄倉庫、再生可能エネルギー発電施設等の事業用地として地域のために一時利用することができること、この一時利用は地方公共団体だけでなく、民間企業等も事業主体となることができます。 民間企業等の場合は、市町村長の意見を聞いた上で都道府県知事の決定を受け、利用券を取得して事業を行うことができます。
下久堅地区の知久平から南原の区間でございますが、平成３０年度に事業化されまして、測量設計、用地測量、物件調査を行いながら用地補償の契約が進められております。令和４年度は、埋蔵文化財調査、測量設計、用地補償が進められる予定と伺っております。下久堅から龍江地区の区間でございますけれども、こちらの区間につきましては、令和２年度に事業化されまして、測量設計が進められております。
リニア中央新幹線に関連しまして、駅周辺整備における移転交渉等の状況ということでありますが、このことにつきましては、用地取得の状況に関する数字というのは、地権者をはじめ関係者の皆様のお気持ちもありますので、控えさせていただきますけれども、多くの関係者の皆様方に御理解と御協力をいただいて、全体として事業が進んでいるということでございます。改めて感謝を申し上げたいと思います。
後継者不足などにより管理に支障を来している土地もあり、このような農地や山林の有効な土地利用手段として、太陽光発電用地への転用や売買等を検討する所有者がいらっしゃるのは当然であり、遊休資産を生かす土地利用ができることはメリットであると考えております。 さらに、大規模停電時や災害時の非常用電源として、近隣で生かすことも可能であると考えられます。
第１７条第２項に規定する市町村の負担割合につきましては、別表中（６）広域的なごみ処理の推進に関する事務に最終処分場建設工事建設費、用地費及び運転維持管理費を追加するものでございます。 議案書に戻りまして、附則におきまして、施行期日を令和５年２月１日としております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
現在、第２駐車場は借り上げ用地であるが、今後、全体的に町の管理になれば、料金体系の考え方も変わる。委託先に関しては、シルバー人材センターにお願いしている。定期駐車については９４区画あり、５５台の契約がある状況。月により変動もあるが、延べ６６１台の利用があった。 討論では、駐車場の整備・改修が終了し、四ツ角交差点の改良も終了した。
反対する主な理由は、令和３年度事業において、海の口崩沢地区にある大町市の水道施設用地が同地区で太陽光発電事業を計画している太陽光発電事業者の事業計画用地に組み込まれていることが判明しました。
事業の状況でございますが、全長２．６キロの設計、用地測量がおおむね完了しておりまして、用地補償の契約が進められていると聞いております。令和４年度から用地補償させていただいた箇所の埋蔵文化財の調査を実施するとともに、工事のほうにも着手する予定と伺っております。 ○議長（井坪隆君） 西森六三君。 ◆４番（西森六三君） はい、よく分かりました。
◎都市建設部長（今吉聡） 有明駅と安曇追分駅の駐輪場屋根設置に向けた取組につきましては、本年度は用地測量が進められるよう準備しております。併せて、建築確認申請の窓口であります松本建設事務所建築課に相談しながら、ＪＲ東日本との協議を進めておりますが、接道要件を満たすにはどうすればよいかなど調整に時間を要しております。
１つは、９１億円の内訳は用地補償費と建設事業費ということになるわけですが、用地補償費については契約時期によって物価の変動の影響を受ける、これが関係者間の不公平感につながる。こういったことがないように、その上限があるのでこれ以上出せないといったようなことにならないようにやっていく必要がある。
私たちのできる地域の、例えば用地買収等々、職員のお手伝いできる部分は、しっかりやらせていただきたいと思っております。 今年１月、私は、木曽郡大桑村須原の伊奈川橋交差点の現場の視察をさせていただきました。これは、右折待機渋滞及び追突事故解消にという目的で造られたもので、私はこれ、一つの考え方としてすごいと思いました。
進捗状況につきましては、県からは、「堀金小学校西の交差点から西へ255メートルについては歩道設置が完了し、今年度は５差路周辺の用地補償を予定している」と聞いております。しかしながら、現在、用地取得の交渉が難航している箇所があり、取得のめどが立っていない状況ですが、粘り強く交渉を続けていくとのことです。
公有財産の整備が進んでいないように感じられておられるのは、坂の上小学校向かいの旧観光開発センター跡地や旧小諸消防署庁舎など、目立つ財産の処分が進んでいないことも一つの要因かなと思われますが、インター工業団地内の開発緑地を事業用地との付け替えによる売却を行ったり、また令和3年度においては15件、金額にしては660万円余の土地売却を実施しました。
この条例は、市の産業振興と雇用機会の拡大を図ることを目的として、用地取得価格及び工場等の設置に係る投下固定資産総額に対する助成のほか、固定資産税相当額に対する助成を定めております。
土地開発公社所有の赤砂崎開発用地の処分計画につきましては、下諏訪町土地開発公社経営健全化方針において定めており、従来はエコタウン構想を核とした活用方法を慎重に検討してきたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより経済情勢が不安定な中、エコタウン構想を計画した時点から状況が大きく変化しつつあり、より慎重な判断が必要な状況にあると認識しており、構想の再検討をしてまいりたいと考えております